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周年事業とは？記念事業の目的や成功させるコツと具体例
周年事業は社員や取引先とのコミュニケーション向上だけでなく、プロモーションをおこない、企業をステップアップさせる行事の1つです。
成功させれば企業の発展につながるため、関係者が一体感を得られるような施策であるのが重要になります。
頻繁に行うものではなく、時代にマッチした内容でなければ効果が期待できません。
本記事では、周年事業の内容や目的と成功させるためには何をすべきかを、具体例を出して解説します。
周年事業とは
周年事業は企業創立から節目ごとに行う事業の1つで、経営的な目的を持って会社を継続できたことを祝います。
会社にどのような利益がもたらされたのか、周年で区切ることで振り返り、今後はどのような方向で進んでいくかなどを発表します。近年では単なる「お祝い行事」ととらえるのではなく、さらなる事業成長に向けたチャンスととらえ、周年期をうまく活用する企業も増えてきています。例えば、周年期をブランディングの再構築やプロモーション、社員同士のコミュニケーション促進のための「事業」としてとらえ、さまざまな施策が行われることも増えました。
社員やその家族・取引先など、誰を対象とするのかによって周年事業内容には違いがありますが、自社への信頼を強くし意識を高めるためのビックイベントです。
満足度が高く、参加者のモチベーションが向上するような内容にするのが大切です。
周年事業の目的や意義
企業の成長推進に関り、支えとなった社員はもちろんですが、各社取引先への感謝を表すのが周年事業の目的です。
周年事業を行うことで、企業に関係するステークホルダーとの円滑なコミュニケーションを促進しエンゲージメントを高めると同時に、企業ブランディングの一環として戦略的な施策のプロモーションが行われることもあります。
社内外のどちらにフォーカスするかによっても、周年事業の目的や意義は異なってくるため、本記事では、目的に応じたポイントを整理します。
社内向け周年事業
JTBコミュニケーションデザイン（JCD）にご相談いただく社内向け周年事業は、従業員に対して日頃の感謝を伝えたいというのが、第一目的になっています。そのため、従業員が主役となる企画立案に重点を置くことが大切です。周年パーティやBBQ大会など企業規模や企業文化に応じて内容を検討するようにしましょう。
従業員へ感謝を伝える
企業を支えているのは「人」です。近年では「人的資本」とも言われ、従業員の持つノウハウ、スキル、能力が大切な経営資源であると捉えられています。したがって、社内向け周年事業では、従業員の頑張りに対し感謝やねぎらいの意を表すのをテーマにコンセプト設計し、プロジェクトを推進することが将来への企業成長において重要なポイントです。
従業員への感謝や功績をたたえる表彰プログラムを導入し、企業のあるべき姿に向けた社員像を体現している従業員にフォーカスできる施策を検討すると効果的です。
企業の歴史や理念への理解促進
働く価値観が多様化する今、個の価値観と会社が重要視する価値観や考え方がどれだけ一致しているか、共感しあえるかが成長速度を加速するうえで非常に重要です。企業を取り巻く環境が目まぐるしく変化している時代だからこそ、長寿企業であればあるほど、周年期をきっかけに企業理念はもちろん、社会環境への対応をしながら経営理念、ビジョンを見直す傾向にあります。改めてそれらを策定し、社員に伝え、浸透させる必要があります。
企業の柱となる理念・パーパス・ビジョンが浸透していなければ、行動規範や企業風土が形成されず同じベクトルへ一貫性を持った企業活動が難しくなります。
周年事業は、企業理念・パーパス・ビジョンを社内に定着・再認識してもらうチャンスです。理解促進を目的に周年事業を行い社員がコミュニケーションを取りやすい周年事業にすると、共感や共有がしやすくなり理解を深められます。
将来的な戦略の共有
成長なくして企業は存続できず、周年事業を行えるのは成長している証でもあります。
中長期的な事業環境を策定し共有することによって、経営戦略を浸透させられるチャンスです。
将来的にどのように変化していくべきかをアプローチすると、社員のモチベーション向上も期待できます。周年をきっかけにどのようなありたい姿に向けって戦略を描いているのか、将来的な戦略の共有ができる機会を設けるようにしましょう。
コミュニケーションの促進
従業員同士のコミュニケーションを取る機会が少ない、または、コミュニケーションを活性化し新たな事業の種やアイデアを出し合ったり、組織変革・活性化につなげたりという企業も増えています。部署が異なるなど物理的や環境的な問題でコミュニケーションをとる機会が少ない場合も、周年事業を通じて従業員同士が直接集まる機会を作るのは効果的です。
コミュニケーションが円滑ではない者同士や部署間で仕事を続けると、意思の疎通がうまくいかず対立が起こります。
円滑に仕事を進めるにはコミュニケーションを促進させ、職場を活性化させるのが重要です。
周年事業を通じて社員同士がコミュニケーションを深められるとメンタルケアや不調の防止にもつながります。
社員同士の意思疎通が円滑になると、業務効率もアップし、会社の収益にも良い影響を与えるでしょう。
社内向け周年事業の具体例
ホテルや会場を貸し切ったパーティが定番ですが、アイデア次第で社員の士気を高められる施策はあります。
企業の規模やコンセプトはもちろんですが、参加者が満足できるように考えてみましょう。
式典・記念パーティ
堅苦しい印象がありますが、表彰式だけでなく今後に向けてのプレゼンテーションや懇親会など、アレンジがききやすい方法です。
評価する取り組みや成績を可視化して表彰すれば、現場のモチベーション向上にもつなげられるでしょう。
式典後にはパーティや食事会を行えば、社員と取引先の交流の場にもなり、企業メッセージをダイレクトに伝えられます。
社内報
式典と別に、社内報で企業の歴史を取り上げ、振り返ると帰属意識をもたせられます。例えば、全国に複数の店舗を持っている企業の場合、全店舗の従業員全員を式典に召集するのは店舗をクローズする必要があり困難です。そのための手法として、社内報をうまく活用するケースも増えています。
昨今は途中採用や派遣社員も多いため、企業についても理解してもらいやすいでしょう。
場合によっては店舗で活用しているタブレットで確認できるデジタルパンフレットにしたり、動画を作成してコンパクトにわかりやすく伝える工夫をしたりするなど、時代や自社の環境にマッチした方法で社内報を出せば目を通しやすくなります。
歴史や理念などを発信したい場合は、なじみやすい動画を使ってアプローチし、記念品を一緒に提供すると、従業員の家族や社外のステークホルダーへのブランディングにも寄与できます。
社内イベント
小規模企業の場合、大きなホールを貸し切った式典よりも「参加型」のイベントを開催すると効果的です。
スポーツ大会や文化祭など、社員が参加したくなるような楽しい行事は、コミュニケーションも取りやすいでしょう。
社員の家族を招待したファミリー向けイベントなどは、社員旅行よりも負担が少なく、小さいお子さんも含めて参加できます。
家族の理解を深めると社員の帰属意識も高まり、業務効率アップにもつながります。
講演会・セミナー
周年をきっかけに従業員の意識醸成やスキルアップを図るケースもあります。昨今のリソース不足の解消や、社員のスキルアップなどを目的とした講演会やセミナーも人気があります。
外部から講師を招いたり、専門スキルのある社員を中心として勉強会を行ったりすると、知識の共有ができます。
能力を高めることで新しいアイデアが創出でき、企業のイノベーションが促進されるでしょう。
新企画向けのプレゼンテーション大会など、今までにない周年事業スタイルで成長意識を促せます。
社外向け周年事業
社外向けの周年事業は、取引先担当者やエンドユーザーを招待し感謝を伝えるだけでなく、信頼関係を強くするのが主な目的です。
商品やサービスを誰に向けて発信しているかを考えて、周年事業を企画します。ここでは、社外向けの周年事業を行っている企業の開催目的・意義とそのポイントを整理します。
感謝と信頼関係の強化
顧客や取引先への感謝と信頼関係の強化を目的とした周年パーティを開き、表彰や講演会・セミナーを通じて、社内外のコミュニケーション向上や信頼関係の強化が期待できます。
周年事業という特別な場所に招待された企業は、有益な情報をお互いに発信できる間柄でなければなりません。
自分たちは特別であると感じると、会社に対して大きな信頼をおいてくれるはずです。
新事業戦略についての発表
周年事業のように、社員と取引先が同じ場所に集まり意見交換する機会は多くありません。
今後の方針や新事業について、取引先や顧客にアピールすれば、企業への期待感が高まります。
新しいビジネスチャンスをつかむため、過去に取引のあった企業を招待して、新企画や新事業戦略を発表する場としてもふさわしいでしょう。
新商品や新企画のリリース・プロモーション
周年という節目に新商品や新企画の開発・リリース時期を合わせ、キャンペーンなどを行うと効果的です。新商品や新企画のプロモーションやサンプリングを周年記念イベント会場で行い、インターネット上でも特設ページサイトを開設し、SNSを使ったマーケティングを行うと、拡散によって多くの人に注目されるでしょう。
社外向け周年事業の具体例
社外向け周年事業は、主にアウターブランディングや、顧客や取引先との関係構築を目的として行います。
取引先やエンドユーザーに向けて、将来性や企業の強みをアピールし、認知度アップを狙いましょう。
特設サイト開設
周年事業を多くの人に認知してもらうためには、インターネットを使うのが得策です。
代表者のあいさつは動画にしたり、企業の歩みをアニメーションで解説したりするなど、親しみやすくわかりやすい方法が人気です。
周年記念キャンペーンを行いSNSで拡散すれば、より多くの人に認知してもらえます。
周年ロゴの作成
周年ロゴは企業の歩みを可視化して、記憶に残せるメリットがあります。
「〇周年」と口頭でアピールするよりも、視覚的に訴求すればインパクトがあるからです。
企業としての信頼感を得られ、良い意味で変化を期待させられます。
活気づいた印象を与えると、キャンペーンへの参加を促せますし、サービスの利用にもつながるでしょう。
社内でロゴデザインを募集すると、社員の関心も周年事業に集まり、成功が期待できます。
周年限定商品の販売
周年記念のノベルティなどを社員に配布する企業もありますが、おしゃれなコーポレートギフトはブランド価値がアップします。
キャンペーンに参加してもらい、抽選でエンドユーザーにプレゼントするような企画もおすすめです。
他社企業とのコラボ商品や数量限定など、特別感のある商品を開発し販売するとプレミア感も高まります。
周年事業を成功させるコツ
周年事業を計画する場合、周年プロジェクトや実行委員会を設置し、特別にメンバーを招集して推進するケースが多くあります。しかし、それらのメンバーは周年記念事業に携わるのが初めてであり、複数の部門横断で招集されるケースが多く、同じベクトルに向かって同じ熱量で業務を進めるには、通常業務に比べるとスムーズに進まない場合もあるでしょう。
施策を成功させるためには、下準備をしっかり行いポイントを抑えて進めていくのが大切です。ここでは、成功させるためのポイントに沿って解説します。
目的を明確化する
企画は予算の中でできるものをチームで考え、具体化していきます。
周年事業は日常的に行われるものではないため、過去の資料などを交えながら目的を明確にしましょう。
目的が決まればコンセプトなども設計しやすくなり、達成するためにどのような内容にすればいいかビジョンが見えてきます。
そのためには現状を分析し「いつまでに目標を達成する」など、具体的で実現可能な施策を考えてみましょう。
コンセプトと企画の設計
過去から現在、未来を見据えての流れで考えると、周年事業で発信すべきことが見えてきます。未来のあるべき姿・ありたい方向性から逆算して現在との乖離に着目し、本質的な課題を解決するために必要なコンセプトや企画を導き出していきます。
周年事業を行う目的に沿って、誰のために何を行うのか。そのためには何をすれば社員のモチベーション向上につながり、会社の利益となるかを考えていくと、コンセプトが決まります。
企画の実行
周年事業の成功は、会社全体で周年事業に取り組むことです。
施策や企画は担当者が考え提案しますが、実行するのは社員ですから、周年事業のコンセプトや目的を社内全体に広報しましょう。
社内全体が周年事業に興味を持ち、自分も参加するのだと意識すれば、目標の達成に近づきやすくなります。
SNSや社内掲示板はもちろん、朝礼や会議などでも参加を呼びかけると良いでしょう。
社外向けの周年事業であれば、特設サイトを開設しキャンペーンでエンドユーザーにPRするのもおすすめです。
評価と改善策
無事に終わったら、どのような成果を得られたのかを分析し、次回の周年記念の参考となるようにまとめます。
アンケート調査などを利用し、チーム全員で反省や改善すべき点を洗い出し、長期的な実行で効果を高めていくようにしましょう。
改善策は実現性が高く費用対効果が高いなどを考慮し、目標や期限を決めていきます。
業務と並行するわけですから、進捗を確認しながらフォローアップしていくことで、目標を達成できます。
周年事業企画は外部発注がおすすめ
周年事業は社員がチームなって企画を進めていきますが、専任チームを設置できない場合通常業務と並行して行うのは大変です。
アイデアが浮かばない、企画がまとまらない、予算や忖度が働き、本来目的と施策内容がずれてきてしまいがちです。企画を考えるときは、「目的に沿っているか」「誰のために何をするのがベストか」という観点から決定するのが非常に大切です。もちろん限られた予算の中で調整するため、最終的には優先順位をつけていかなければなりません。重要なのは、思いつくままにピンポイントでプログラムを決めてしまわないこと。一度広い視野で全体を検討し、本来の目的を達成するために取り組むべきことを選択していく手順が必要です。
その洗い出しや、選択の部分でプロの力を借りるのも有効です。多くの知見をもつプロなら、最大限の効果を発揮する他社の事例や企画のアドバイスが可能です。
社内だけで企画するよりも、特別感のある周年記念が行えます。
本来の業務に集中できる
専任の周年プロジェクトチームを組成できない場合、本来業務と並行して推進していくため、業務時間内に集まり周年事業の準備や会議が入り、本来の業務がスムーズにいかず残業が発生する可能性があります。
部署内でカバーできるリソースがあれば良いのですが、不足した場合にはワークバランスが崩れ業務効率が低下するなどのデメリットも多いです。
イベントのプロに任せれば、本来の業務に集中でき、開催までがスムーズに進みます。
クオリティや内容、費用などを総合的に考えても外注したほうが満足度は高くなるでしょう。
予算内で適切なイベントを企画してもらえる
時間的なコスト削減が可能であり、期間内に適切な企画を考えてもらえます。
ノウハウがないままに進めると、思いつきのまま施策を採用してしまい、予算内にはおさまりきらず、オーバーしてしまうケースも少なくありません。
新しい企画を考える場合には、どれくらいの予算で何ができるかを把握するのが難しいからです。
実績のあるイベント業者にはノウハウがあり、意向に応じた企画を予算内で運営まで立案してくれます。
まとめ
節目に企業理念やビジョンを改めて理解するのは、将来的な成長につながるチャンスでもあります。
周年事業の目的が決まったら、早めに準備に取り掛かり企画を進めましょう。
JTBコミュニケーションデザインは、イベントなどを企画・運営する事業をはじめとして、複合的なソリューションをデザインしています。
社員の負担を減らし、周年事業によって企業理念浸透やエンゲージメントを向上させるのであれば利用してみてはいかがでしょうか。
ぜひ、資料をダウンロードしていただき、詳細をご確認ください。
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