MICEサステナビリティ：持続可能な取り組み事例：調達②：エネルギー：会場電力関連とCO2ゼロMICE

持続可能なエネルギー：会場電力関連の調達方針

エネルギー/電力関連の調達方針では、主に以下のようなことが含まれており、それらを実行することでSDGsの取り組みにもつながります。

・再生可能エネルギーの利用

・エネルギー使用量の削減

・CO2など温室効果ガス排出量の削減

JCDでは、主催者の方針をもとに調達基準・運用方法から提案し、実施します。

日本の持続可能なエネルギー/再生可能エネルギーの動向

持続可能なエネルギーとは、自然界に存在し、枯渇することがなく、CO2など温室効果ガスを排出せず、環境負荷を与えないエネルギーで、再生可能エネルギーという方法を通じて利用することができます。

日本では、各法律により再生可能エネルギーの定義がされていますが、「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」（エネルギー供給構造高度化法）における定義では、「太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱その他の自然界に存する熱、バイオマス」が挙げられています。（出典：環境省：再生可能エネルギー導入加速化の必要性 PDF資料）

日本の再生可能エネルギー電力比率は、2019年度18％で、2017年度の16%より増加しており、2030年度の22～24％の目標に向けて進んでいます。しかし、日本の2019年度の18%という数値は、中国の25.5％よりも低く、イタリア（39.7%）・スペイン（38.2%）・ドイツ（35.3%）・イギリス（33.5%）などヨーロッパ諸国と比較すると約半分ほどしかありません。（出典：資源エネルギー庁：日本のエネルギー2020、日本のエネルギー2019）

日本政府はグリーン社会の実現に向けて、「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする脱炭素社会・カーボンニュートラルの実現を目指す」と宣言し、資源エネルギー庁は、エネルギー政策の推進において、再生可能エネルギーを最大限導入する、長年続けてきた石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換する、としています。（引用：首相官邸ウェブサイト: グリーン社会の実現）

また、2021年4月22日、米国主催による気候サミット「Leaders’ Summit on Climate」において、菅総理大臣は、2050年カーボンニュートラルに向けて、2030年度の温室効果ガス排出量を１３年度比で46％削減することを目指すと宣言しました。（引用：外務省：菅総理大臣の米国主催気候サミットへの出席について（結果概要））
これにより、再生可能エネルギーの導入は、さらに加速すると思われます。

企業・団体では、地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）に基づき、温室効果ガスを多量に排出する者（特定排出者：一定以上の温室効果ガスを排出する事業所を所有する事業者などが対象）は、自らの温室効果ガスの排出量を算定し、国に報告することが義務付けられています。（出典：引用：環境省ウェブサイト：温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度）
また、日本企業では、RE100（＊）に加盟し、将来的に自社が使用する電力すべてを再生可能エネルギーに転換することを宣言し、「SDGs目標7：エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」の達成に貢献する企業が増えてきました。
（＊）RE100：企業が自らの事業の使用電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的なイニシアティブ（出典：環境省ウェブサイト：環境省RE100の取り組み）

持続可能な再生可能エネルギー/会場電力の調達の課題

会議やイベントなどMICE（Meeting（会議・研修）、Incentive （報奨）、Convention（国際会議・学会）、ExhibitionまたはEvent（展示会・イベント））開催においては、期間が長く、参加者人数も多く、大規模な会場や複数会場を使うなど、全体のMICEの規模が大きくなれば、その分、電力を消費します。2018年度の電源構成では、日本の主力電力は、38%の天然ガスや32%の石炭による火力発電のため、CO2の排出量は再生可能エネルギーと比較して多くなっています。（出典：資源エネルギー庁ウェブサイト：「法制度」の観点から考える、電力のレジリエンス⑤再エネの利用促進にむけた新たな制度とは？）

このため、会議・イベント開催の会場の電力は、通常、この主力電力である火力発電の電力を使用しており、環境に負荷を与えています。もし、会場が再生可能エネルギーを使用している場合は、枯渇しない資源を使用し、CO2排出量を削減でき、環境にやさしいエネルギーの調達をしていることになり、持続可能な会議・イベント開催の実施ができます。しかしながら、現在、会議・イベント会場においてこの再生可能エネルギーを使用しているところは限定的であり、会議・イベントの内容や規模よっては、その限定的な会場を利用することが適当ではない場合が多くあります。

会場や施設において、再生可能エネルギーを使用しない主な原因を伺うと、「割高な料金」、「そもそも再生可能エネルギーを大量に仕入れできない」が理由とのことです。再生可能エネルギーの発電コストが下がり、供給量が増加するのを待つだけではなく、現在、企画・運営会社として「JCDが今できることは何か」を追求し、新たな付加価値提案として、「CO2ゼロMICE」を企画しました。

持続可能なエネルギーの提供：新たな付加価値提案「CO2ゼロMICE」

JCDでは2017年より、観光関連事業者を中心に電力供給事業をしています。そのノウハウと経験を活かし、会議・イベントのイベント主催者や会場および拠点となる会場（＊１）で使用した電気をCO2が排出されない再生可能エネルギーとみなすことが可能な「グリーン電力証書制度」を利用しております。これにより、会場・施設の運営会社やイベント主催者は、「SDGs目標7：エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」「SDGs目標13：気候変動に具体的な対策を」の達成への貢献や、温対法による温室効果ガス削減義務として報告ができ、社会的責任ある企業・団体としての意義のある行動をとることができます。

なお、JCDは近い将来、電気価値のある再生可能エネルギーの供給もできるよう、体制を整えてまいります。

（＊１）拠点となる会場に限定している理由：オンラインイベントの場合は、視聴者のPC電力使用量のトレイスが難しいため、現時点では中継拠点など含む、拠点となる会場を使用し、電力使用量が計算できることを前提としています。

このように会議・イベントを運営する際の仕入れは、サプライヤー/ビジネスパートナーの選択と協力により、すぐに取り組める事例は多くあります。

MICE業界においては、「持続可能性」が推進されており、今後、主催する企業・団体は、MICEサステナビリティを意識した企画・運営が求められるようになります。そのためには、しっかりとした持続可能な調達方針を定めておく必要があり、JCDはその方針をもとに調達基準・運用方法から提案し、実施してまいります。